警備員はその不安定さから離職率の高い職業です。また、退社によるトラブルは非常に多いので注意が必要です。
退社する際には損をしない為に確認するべきこととは何でしょう。
警備員を辞めたい
そんな職業でも同じですが、会社を辞めるのは結構大変な事です。辞めるとなると会社側も容赦なくお金を払わないようにする会社や引き留めに合うなんて事は良くあります。
警備員を辞めようと思っている人も同じような状況にある人も多いと思います。
警備業界は離職率が非常に高い業種です。常に募集を打ち続けないと人材を確保できないので、求人募集の常連でもあります。
しかし、最近では募集を打って人材を確保する経費がかさんでいる警備会社も多いようです。
以前は閑散期になると仕事が減って辞めていく人が多く、繁忙期になると募集を再開するといった事が通用していましたが、最近はそうでもありません。辞められたら人を確保するのが難しくなっているからです。
引き留めに必死になる会社も
警備員を派遣して売り上げを確保する商売ですから、人が居なくなると会社の存続も危うくなります。
ただでさえ人材不足な上に退職者を出せば残った人に負担がかかり、さらに辞めていくという負のスパイラルに陥らない為に必死なる会社も多く在るようです。
そうなると簡単辞めさせてくれない「引き留め」が激しくなります。
辞める意思が強ければ止めようもないのですが、そういうのに弱い人は何度も引き止められてズルズルと在籍しているなんてこともあります。
退社する際に気を付けたい事
退職を決めた後どんなことが必要か？警備会社の場合は制服など貸与されるものも多いので注意が必要です。業界的にコンプライアンスに対しても軽く考える会社も多いので、しっかりと準備して退職をするようにしましょう。
有給休暇などの消化は済んでいるか？
最近では有給休暇がない会社も減ってきていますが、有給休暇を取らせない警備会社は未だに多いようです。
警備員にとって有給休暇は仕事に行かなくてもお金がもらえるので、大変ありがたいものですが、会社にとっては売り上げが無いのに支払いが発生する頭の痛いものです。
しかし、労働者の権利なのでしっかりと消化してお金をもらってやめるようにしましょう。
退職届は用意したか？
アルバイトなどは一般的には退職届は必要ないですが、人事に確認すると言って、なかなか退職が進まないなどのトラブルは良くあることです。
本来退職は会社と労働者の間で合意されていれば、口頭でも有効です。しかし、就業規則に退職届の提出を義務づけている場合は提出が必要となるケースもあります。
トラブルを避けるためには退職届を用意した方が良いでしょう。ネット上で「退職届」と検索すればひな形が沢山ありますので、それを利用するのも良いでしょう。
制服などの貸与品をすべて用意しておく
警備業の場合は制服を貸与されるケースが殆どです。一部購入するものもありますが、それ以外は会社に返却するようにします。
この制服などを返却せずにバックレてしまうと、後で思わぬ請求をされることとなります。結構な金額となるケースが多いので注意しましょう。
退社日をしっかりと決める
実は退社を申し出てから退社日が決まらないという事は良くあります。
退社の意向を示した際に退社日をしっかりと決めることは大切です。
先程も触れましたが、有給休暇を消化して辞めようとするとすべて消化させてもらえないなどのトラブルが良くあります。
みんな早く辞めたいので、泣き寝入りすることが多いようですが、権利なのでしっかりともらうものはもらってやめた方が良いでしょう。
残業代などの未払いがある場合はしっかり回収しましょう
警備業界では残業代の未払いなどは、今の時代でも良くある話です。会社にいるとなかなか言い出せない事ですが、退社する際は残業代もしっかりと請求してやめた方が良いでしょう。
自分で言いにくい場合は代行を使う手もある
最近は退職トラブルが多いせいで退職代行サービスを利用する人が増えています。
特に有給休暇の消化が出来ないケースや残業代の未払いなどがある場合は多少金額を払っても代行を使った方が得なケースが多くなります。
退職代行会社に任せれば引き留めなどの問題もなくスムーズ退社が可能になるので、交渉が苦手な人は代行を利用する方が良いでしょう。
多少金額はかかりますが弁護士を利用した方法も有ります。退職代行を多く扱っている弁護士事務所はこちら
まとめ
辞めていく人にお金を払いたくない会社と辞めるからこそ今まで我慢していたものを取りたい労働者でトラブルが多いのはある意味自然な事と言えます。
しかし、次にステップに向けて会社を辞める事にエネルギーは使いたくありませんね。
スムーズに退社できるのが一番ですが、そうなりそうもない場合は専門業者に任せる事でトラブルなくやめることも出来ます。