自動車税の納税通知書の再発行の仕方は?軽自動車とバイクは必須なの?

5月といえば、ゴールデンウィーク・・・と言いたいところですが、クルマ・バイクの所有者にとっては、自動車税という現実が待っている時期でもあります。

その際に各都道府県名義で送られてくる納税通知書。

クレジットカードや電子マネーなど、支払方法が多様化している中で、一見時代遅れにも感じてしまうこの書類の役割やメリットとは一体何なのでしょうか?

今回は、納税通知書のメリットなどを含め、その活用方法について紹介していきます。

自動車税の納税通知書とは?

自動車税の納税通知書(納付書)は、毎年5月初旬~中旬にかけて、車検登録地の都道府県より郵送される支払い用紙です。

納税対象となるのは、同年4月1日時点で自動車を所有している人になります。

前日となる3月末までに自動車を売った、または他人に譲った(名義変更した)場合は対象外となります。

写真のように、右側の切り離し箇所は納税証明書となっています。コンビニなど、納税対象者が実際に出向いて支払う場合には、こちらに捺印されたものを保持しておけばOKとなります。ただし、クレジットカード払いや口座引き落としの場合には、別途で証明書発行が必要になることもありますので注意してください。

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窓口に出向いて自動車税を払う場合は納税通知書が必要

自動車税の支払い方法は様々です。自身で窓口に出向くか、出向かないかによって、ポイントが変わってきます。まとめると次の通りです。

【窓口に出向いて支払う場合】

・各都道府県の自動車税支払窓口

・銀行や郵便局などの金融機関

・コンビニエンスストア

【窓口に出向かない場合】

・クレジットカード

・銀行口座引き落とし

一番大きなポイントは、納税証明書の発行手続きの有無になります。

窓口で払う場合、納税証明書はその場で受け取れます。

窓口に出向いて払う場合は、納税通知書を持参のうえでの支払いとなります。

先述の通り、通知書に備え付けの納税証明書に捺印されて支払い手続きが完了となります。

支払い方法は、一般的に現金払いとなるでしょうが、コンビニエンスストアの場合ですと、paypayやnanakoといった電子マネーでの支払いも可能です。電子マネーのポイントを貯めたい人には便利といえるでしょう。

窓口で出向かず支払う場合、納税証明書の請求が必要な時もあります。

クレジットカードや口座引き落としの場合、納税証明書を別途請求する必要があります。

口座引き落としの場合、車検登録先の自治体が後日証明書を発行してくれるのが一般的ですが、多少のライムラグがありますので、受け取り忘れなどのリスクが多少あります。

納税証明書って、いつ使うの?

主に、納税証明書は、車検を受ける際の納税証明として必要になります。車検を受ける際、自動車税をしっかりと納税していることが必須条件となります。そのエビデンスとして、納税証明書が必要になるというわけです。

普通自動車は、車検時に納税証明書がなくてもOK

ですが、平成27年の法改正により、普通自動車の場合には、車検の際に納税証明書の提示がなくてもOKとなりました。運輸支局と各自治体の税事務所との間で、オンラインで納税情報を確認するシステムができたからなんですね。

軽自動車およびバイクに乗っている人は、納税証明書が必須

ここで注意が必要なのは、軽自動車とバイクを所有している人です。残念な話ですが、令和2年現在では、普通自動車と違って、軽自動車の場合はオンラインで納税状況を確認できる仕組みができていません。その為、軽自動車と自動2輪車の場合は納税証明書が必須となります。

車検時期が近づいてきたら、役所の担当窓口に確認のうえ、当該地区で納税証明書の郵送手続きを行っていない場合には発行手続きを行いましょう。

納税証明書(納税通知書)を無くした場合の再発行は?

納税証明書および納税通知書を無くしてしまった。年によっては、そんなケースもあるでしょう。再発行の場合も、車検登録先の自治体に問い合わせれば手続き可能です。

基本的に、納税証明書も、納税通知書も手続き方法は一緒です。

ただし、車種によって問い合わせ先が異なります。普通自動車の場合は、車検登録先の都道府県税事務所、軽自動車の場合は居住地の役所の税務課になるのが一般的です。 多くの先では、郵送手続きも可能ですので、ホームページまたは電話問い合わせにて、手続き方法を確認すると良いでしょう。

まとめ:納税通知書(納付書)の概要と活用メリット

1.自動車税の納税通知書(納付書)は、自動車税を窓口支払いで処理したいときに必要な書類です。

2.車種(普通自動車、軽自動車、バイク)問わず、その場で納税証明書を入手したい人は、納税通知書での窓口払いにするのが楽です。

3.普通自動車は、車検時に納税証明書の提示が必要なくなりましたが、軽自動車とバイクでは、未だに納税証明書が必要です。

4.軽自動車およびバイクを持っている人は、納税通知書を使って支払いをすれば、別途で納税証明書の発行手続きをしなくて済みます。

5.納税通知書および納税証明書を紛失した時は、普通自動車であれば、車検登録地の都道府県税事務所になり、軽自動車およびバイクは、住んでいる市区町村の役所の税務課に問い合わせれば再発行ができます。

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